あとから検証も評価もできない選挙の時だけの口約束（口約）ではなく、政権を獲得したら実行し、成果やプロセスを国民に共有する説明責任を果たすため、事後検証可能な要件を満たした公約のことをマニフェストと呼んでいる。マニフェストは「はっきり示す」という意味がある。

そのマニフェストで重要な要素は「ビジョン」である。日本がどのような国になれば良いと考えているのかという「国の将来像」（ありたい姿）を示すことが最初に求められる。ありたい姿を実現するためにどのような政策を講じていくのかということが示されていてほしい。

今回、ほとんどの政党に「ビジョン」を見つけることが出来なかった。政策のリストが並んでいるだけで、何故この政策を実施するのか、実施すると将来どうなるのか等の展望が見えないまま、耳障りの善い政策が並んでいる場合が多い。そして、財源根拠を示すわけでもなく、仕組みや構造、制度を変えるでもなく、現在あるものに微調整を重ねて実現させようと考えているようだ。選挙期間中には、ビジョンや政策実施の背景なども有権者へ届ける工夫をお願いしたい。

今回、「物価高対策」「減税策」が多くの政党で中心的な政策となっているが、有権者には、民間サービスが提供するwebサイトでの政党相性診断（ボートマッチ）等も活用し、「くらべてえらぶ」投票行動を期待したい。

むすびに、国民が喜びそうな目先の短期的な人気取りではなく、「苦い薬」も含んでこそ信頼できる約束としてのマニフェストは役割を果たす。その点でも、無責任な内容が並んでいると言わざるを得ない。加えて、苦い薬の必要性に共感し、マニフェストの実効性を求めていくことも「選ぶ側の責任」として、有権者の姿勢が変わっていく必要があることも指摘したい。