掲載順1位
増税？ ダメ♥絶対！
掲載順2位
本物の安全保障
〜戦争ビジネスには加担しない〜
掲載順3位
親ガチャ？ 国がやる！
〜「子育ては自己責任」終了のお知らせ〜
●不透明な政策活動費を禁止し、政治資金収支報告書をデータベース化し、検索できるなど透明化をすすめる
●供託金制度を廃止し、誰でも政治にチャレンジできる環境をつくる
●安易な改憲ではなく、現行憲法の実践と必要な法や制度の整備を行う
●日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という権利を守るため、積極財政で第25条第2項の「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める」を実践する
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●沖縄県の住民の意思を尊重し、辺野古新基地建設は中止する。南西諸島のミサイル基地化は行わない
●民主的な相互互恵の関係をASEAN諸国と結び、経済連携を深める
●消費税廃止とインボイス制度の導入撤回
●法人税の累進化、所得税の累進強化、金融資産課税などの導入
●5年間で43兆円の軍事費倍増計画を中止し、非軍事の「メイド・イン・ジャパン」に投資する
●製造業の構造転換に官民合わせて10年間で200兆円を投資する
●全国一律の最低賃金1500円を導入：補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などで、賃上げ分を事実上補填する
●コロナ融資（ゼロゼロ融資）は返済を猶予し、別の形で低金利融資を継続する
●解雇規制の緩和による雇用流動化ではなく、中小企業や派遣、非正規など不安定な雇用環境で働く人たちを守り、その待遇や賃金を改善する改革を行う
●同一価値労働・同一賃金を実現する。仕事内容が同じなら、賃金、福利厚生、その他の待遇は正社員か非正社員かにかかわらず同一とする
●季節ごと10万円のインフレ対策給付金
●真冬・真夏の冷暖房補助のための緊急給付金
●所得制限なし・高校卒業まで子ども手当月3万円
●子育て無償化：保育料、給食費、子ども医療費、学童利用料を無償に
●大学院までの教育無償化
●「奨学金徳政令」で学生ローンを免除
●後期高齢者医療制度は持続不可能なので、現役世代の負担と保険料をすべて国の負担とする
●国立病院、公立病院の統廃合、病床の削減は根本的に見直す
●国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料を国庫負担で引き下げる
●年金を底上げする
●原発は即時廃止し、「廃炉ニューディール」で立地自治体の「公正な移行」を実現する
●官民合わせて10年間で200兆円をグリーン産業に投資し、250万人の地域分散型グリーン雇用を創出する
●「防災省」を設置し、洪水や渇水、土砂災害等の被害を最小限にするために、省庁横断的に、政策的・技術的資源を提供する
●防災のための公共事業においては、地元の人々を主に雇用し、地元の事業者が主に工事の重要な部分を担うよう体制を整備する
●農林関係予算を4兆円に倍増する
●余剰農産物については国が買い上げ、国内外の食料支援に回す
●2030年に温室効果ガス排出量を70%以上削減、2050年までのできるだけ早い時期に脱炭素達成を目指す
●断熱規制の強化など省エネルギー化と光熱費削減をすすめる
●LGBT差別解消法を制定する
●同性婚を合法化する
●選択的夫婦別姓を実現する
●「ジェンダー教育」を義務教育の一環とし、性のあり方に対する思い込みや押し付けを減らす
●デジタル技術による監視社会化を防ぎ、個人情報を保護するための法制度を強化する
●巨大IT企業のデータ独占を禁止し、データは公有財産であるとの認識に立って、あらゆる人が恩恵を受ける「データ・コモンズ」を促進する