雇用・働き方

自由民主党

●リ・スキリング、ジョブ型雇用の推進、労働移動の円滑化などの労働市場改革を進める

●「年収の壁」を見直し、働き方に中立な社会保障制度とする

●希望すれば正規雇用で働けるよう契約社員、派遣労働の抜本改革などを実現する

●派遣労働を真に労働者の専門性を発揮できる職種に、契約社員を臨時的な雇用等に限定する

●労働契約の更改や終了に関するルールを明確化することで、働く人の権利を保護し、人材流動性を高める

●国民ひとりひとりが「自立する個人」として挑戦するための最低所得保障制度（負の所得税、給付付き税額控除またはベーシックインカム）を導入し、活力ある社会を実現する

●省力化・ＤＸ化投資の促進による生産性向上・人手不足解消

●「年収の壁」の解消など非正規雇用労働者の所得向上

●「自由時間拡大推進法」をつくり、「1 日7 時間、週 35 時間制」の実現を

●「1日7時間、週35時間労働制」にすみやかに移行することを国の目標にし、国が、中小企業支援、介護、教育、建設、運輸など人手不足の分野への対策など、移行計画を策定することを義務づけ

●家庭と仕事の両立、勉強等の時間を確保する「可処分時間確保法」制定

●解雇規制の緩和による雇用流動化ではなく、中小企業や派遣、非正規など不安定な雇用環境で働く人たちを守り、その待遇や賃金を改善する改革を行う

●同一価値労働・同一賃金を実現する。仕事内容が同じなら、賃金、福利厚生、その他の待遇は正社員か非正社員かにかかわらず同一とする

●労働法制の改悪に反対し労働者の生活と権利を守る

●非正規雇用の正規雇用への転換を促進し、雇用の安定を実現

●目先の人材不足を補うための行き過ぎた外国人労働者流入を抑える

●働く個人を応援