掲載順1位
ルールを守る
掲載順2位
暮らしを守る
掲載順3位
国を守り、国民を守る
●「政治改革本部」を中心に、不祥事の政治改革、党改革に取り組む
●将来的な廃止も念頭に、政策活動費の在り方や透明性の確保、その監査に関する「第三者機関」の設置、政党交付金の交付停止等の制度創設など政治資金制度改革に取り組む
●「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理は堅持し、憲法改正実現に向けて、取組みを更に強化
●時代の要請に応えられる「日本国憲法」に改正するために、力を尽くす
●「地方創生2.0」を始動。地方創生の交付金の倍増を目指すとともに、政府に「新しい地方経済・生活環境創生本部」創設
●「地方へのひとの流れの強化」、「地方の仕事づくりとデジタル人材の育成・支援」、「女性・若者にとって魅力的な地域づくり」等、地方創生を加速させ、地域の特色を踏まえた地方の自主的・主体的な取組みを支援
●日米同盟を基軸に、豪、韓国、台湾、ASEAN、印、欧州など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化。台湾との間の様々なレベルでの実務協力を進める
●戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、安保三文書に基づき、防衛力を抜本的に強化
●物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現を目指す
●デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行い、経済の持続的成長を実現して将来不安を軽減し、消費や投資が更に喚起される好循環と、経済成長と財政健全化の両立を実現
●GX、DX、経済安保など将来にわたり世界で稼ぐ産業の産業立地・国内投資を促進
●データセンターや5Gの整備、非地上ネットワークの促進、「ローカル5G」の活用を進め、更に、AI社会を支える次世代情報通信基盤「Beyond 5G」の2030年代の導入を目指す
●中堅・中小企業の省力化のための投資促進や価格転嫁の徹底等を進め、賃上げの継続を支援
●原材料費やエネルギーコストの増加分の適切な転嫁ができる環境整備を図る
●リ・スキリング、ジョブ型雇用の推進、労働移動の円滑化などの労働市場改革を進める
●「年収の壁」を見直し、働き方に中立な社会保障制度とする
●物価高騰の影響を受ける事業者や低所得者、地方などに寄り添ったきめ細かい対応など、物価高への総合的な対策に取り組む
●当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯を下支えするための給付金による支援を講じる
●子供・若者や子育て世代の視点に立った「こども政策」を強力に推進し、「こどもまんなか社会」を実現
●児童手当の拡大的拡充、大学等の高等教育費の負担軽減の拡充、男性の育児休業取得率の大幅引上げを実現するための取組みの強化、住宅支援の強化
●質の高い教師や職員等を確保するため、教職調整額の率を10％以上を目指して大幅に引き上げていくなど、教師の処遇を抜本的に改善
●文化芸術、スポーツ、観光、デザイン、コンテンツなどのソフトパワー産業の育成を進める
●地域の医療・介護・福祉サービス提供体制の整備を推進するとともに、必要な人材確保に向け、賃上げ等の処遇改善を進める
●予防・健康づくりを強化し健康活躍社会を創る。女性の健康支援の総合対策、がん、循環器病、糖尿病、移植医療、依存症等への対策を推進
●全ての世代が安心でき、能力に応じて支える、持続可能な全世代型社会保障を構築
●年金制度について、被用者として手厚い給付を受けられる方を増やして高齢者が働きやすい仕組みとし、基礎年金の受給額の底上げを図る
●脱炭素を成長分野として位置づけ、150兆円超の官民投資を引き出す。産業立地や技術革新等を総合的に検討し、長期的視点に立った国家戦略を策定
●省エネ性能の高い住宅の整備・改修や住宅・建築物の耐震化を進めるとともに、誰もが安心して暮らせる住まいの確保と生活環境を整備し、子育て世代への住居支援等を推進
●内閣府防災の体制や司令塔機能の強化、初動対応や被災者支援の強化など、我が国の災害対応力の強化を着実に進めるとともに、防災庁の設置に向けた準備を進める
●避難所の環境を抜本的に改善し、発災後速やかにトイレ、キッチン、カーペット、風呂などが利用できるよう対策を進める
●輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大を推進するとともに、安定的な輸入と備蓄を確保
●関係予算額の十分な増額と施策の充実・強化、必要な推進体制の確保等により、農林水産業の収益力向上の実現を通じた農業・農村の所得増大を目指す
●2050年までのカーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の確保の両立を目指し、徹底した省エネ・再エネの最大限の導入、原子力の活用など脱炭素効果の高い電源を最大限活用
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●あらゆる分野における政策・方針決定過程に女性が参画する機会の確保に取り組む
●女性の所得向上・経済的自立・男女間賃金格差の是正に向け、デジタル人材育成等のリ・スキリングの促進や賃金差異の「見える化」を進める
●AIの分野で国際的なリーダーシップを発揮し、研究開発・実装がしやすく、人材と投資が集まる「世界一AIフレンドリーな国」を実現
●全ての手続きの「スマホで60秒」完結を目指す。若い世代からお年寄りまでを対象とする「デジタル活用支援」を充実するとともに、社会全体の負担の軽減やコスト削減を実現する行政・司法手続のデジタル化・ワンストップサービス化を推進