物価高対策・賃上げ

自由民主党

●物価高騰の影響を受ける事業者や低所得者、地方などに寄り添ったきめ細かい対応など、物価高への総合的な対策に取り組む

●当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯を下支えするための給付金による支援を講じる

●最低賃金を1500円以上とし、適切な価格転嫁等により、労働者の賃金の底上げを実現する

●リスキリング、リカレント教育など、徹底した「人への投資」で賃上げを支援する

●既存産業への参入障壁撤廃など、既得権に囚われない大胆な規制改革で産業を成長させ、給料を飛躍的に伸ばす

●低所得世帯や年金生活者への給付

●電気・ガス料金、ガソリン等燃料費への支援

●自公政権が強行した生活保護費削減を緊急に復元し、物価高騰に見合った水準に引き上げ

●介護保険制度への国庫負担を10%増やし、公的助成で賃上げをすすめ、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど介護職の賃金を、「全産業平均」並みに引き上げ

●減税、社会保険料の軽減、生活費引き下げで消費を拡大

●基礎控除等を103万円→178万円に拡大

●季節ごと10万円のインフレ対策給付金

●真冬・真夏の冷暖房補助のための緊急給付金

●労働者の大幅賃上げと、最低賃金全国一律1500円／時を待ったなしで実現する

ー

ー