掲載順1位
腐敗政治を根本から正し、政治に信頼を取り戻します
掲載順2位
暮らし優先で経済も立て直す─大企業・大金持ち優遇を切り替えます
掲載順3位
日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、外交の力で平和をつくります
●企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止
●国民の血税を分け取りする政党助成金制度を廃止
●憲法9条を守り抜き、改憲策動に断固反対
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●集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止する。日米軍事同盟を〝神聖不可侵〟とみなし、その強化をはかることに断固反対
●ASEANと協力し、対話と協力の外交で東アジアに平和をつくる
●最低賃金を時給1500円以上（手取り月額20万円程度）にすみやかに引き上げ、地方格差をなくし全国一律最賃制を確立
●大企業の内部留保に時限的に課税して10兆円規模の財源を確保し、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化
●農業を基幹産業に位置付け、農林水産業を振興
●公取が大企業には定期的に調査に入れるようにする。そのため公取Gメンと下請代金検査官を大幅に増やす
●優越的地位乱用規制の対象を事業グループに拡大。優越的地位乱用や下請代金法違反の罰金も大幅に引き上げ
●「自由時間拡大推進法」をつくり、「1 日7 時間、週 35 時間制」の実現を
●「1日7時間、週35時間労働制」にすみやかに移行することを国の目標にし、国が、中小企業支援、介護、教育、建設、運輸など人手不足の分野への対策など、移行計画を策定することを義務づけ
●自公政権が強行した生活保護費削減を緊急に復元し、物価高騰に見合った水準に引き上げ
●介護保険制度への国庫負担を10%増やし、公的助成で賃上げをすすめ、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど介護職の賃金を、「全産業平均」並みに引き上げ
●保育所の設置基準や保育士の待遇の改善をはじめ、学童保育、社会的養護施設、児童相談所、児童館など子どものための公的施設を抜本的に拡充
●障害者児の福祉・医療は所得制限をなくし無料にする。障害児世帯の負担軽減は子育て支援策としても位置づける
●全国学力テストを中止し、異常な競争教育をただす
●「校則は子どもの意見表明権の対象外」という政府の姿勢をただし、憲法と子どもの権利条約をふまえた、学校での校則見直しを奨励
●70歳以上の窓口負担を一律1割に引き下げ、軽減・無料化をすすめる
●自公政権が計画する「史上最悪の介護保険改定」に反対し、保険給付の拡充、保険料・利用料の減免をはかる
●年金を実質減額させる仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる、年金の引き上げを行う
●低年金の底上げ、最低保障年金の導入など、「頼れる年金」にするための改革をすすめる
●すみやかに原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度に原発と石炭火力をゼロにする
●再生可能エネルギーの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が再エネ電力の導入にブレーキをかけることや、太陽光をはじめ再エネ発電の出力抑制を中止
●被災者の生活となりわいの再建を柱にすえ、従来の枠にとらわれず国の支援を抜本的に強める
●避難所の衛生、食事、プライバシー、ジェンダーなどを抜本的に改善。避難所に限らず人間らしい避難生活を確保し、災害関連死の防止をはかる
●食料自給率を50%へ早期に回復し、引き続き60%をめざす
●農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマスの発電の普及など、脱炭素と結びついた農業・林業の振興をすすめる
●CO2 排出量が大きい業界、大規模事業所に、CO2 削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」にして政府と締結することを義務化
●同性婚を認める民法改正を行う
●選択的夫婦別姓を今すぐ実現
●男女賃金格差の原因である非正規との格差を明確にするため、情報開示項目を増やし、正規雇用男性に対する、正規雇用女性、非正規男性、非正規女性の数値を開示
●マイナンバーカードと保険証や運転免許証との一体化の押しつけをやめさせる。マイナンバー制度の廃止を求める
●日本版AI規制法を制定して、リスクに応じた厳格な管理を行い、偽情報を排除する仕組みをつくる