経済・財政
自由民主党
●物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現を目指す
●デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行い、経済の持続的成長を実現して将来不安を軽減し、消費や投資が更に喚起される好循環と、経済成長と財政健全化の両立を実現
立憲民主党
●「人への投資」と成長の柱となる産業への大規模な重点投資によって新たな雇用を創出し、供給力を強化する
●家計・雇用を底上げすることで「分厚い中間層」を復活させ、消費を活性化し、「強い経済」を取り戻す
日本維新の会
●成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現
●経済活性化施策として消費税を８%とし、軽減税率制度を廃止
公明党
●サプライチェーン全体の適切な価格転嫁の定着
●「経済あっての財政」の基本方針のもと、足元では物価高への対応に万全を期すとともに、社会経済のデジタル化・グリーン化、人材や経済安全保障強化等へ集中投資し、「成長と分配の好循環」や「物価と賃金の好循環」を実現する中で、経済成長と財政健全化の両立を果たしていく
日本共産党
●最低賃金を時給1500円以上（手取り月額20万円程度）にすみやかに引き上げ、地方格差をなくし全国一律最賃制を確立
●大企業の内部留保に時限的に課税して10兆円規模の財源を確保し、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化