エネルギー

自由民主党

●脱炭素を成長分野として位置づけ、150兆円超の官民投資を引き出す。産業立地や技術革新等を総合的に検討し、長期的視点に立った国家戦略を策定

●省エネ性能の高い住宅の整備・改修や住宅・建築物の耐震化を進めるとともに、誰もが安心して暮らせる住まいの確保と生活環境を整備し、子育て世代への住居支援等を推進

●気候危機に対する未来への責任を果たすため、できる限り早期のカーボンニュートラル、再エネ電気100％を目指す

●原子力発電所の新増設は認めない

●脱炭素社会の実現にも資する次世代原子力発電の活用を推進し、次世代エネルギーとして「核のごみ」問題を解決しうる核融合発電を柱に据えて技術開発を推進する

●「GX2040ビジョン」を踏まえ、脱炭素社会に向けた国内投資を戦略的に進める

●省エネや非化石転換を推進するため、EV等の電動車や省エネ家電の購入、断熱性能に優れた窓への改修や高効率給湯器の購入等の支援を拡充する

●すみやかに原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度に原発と石炭火力をゼロにする

●再生可能エネルギーの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が再エネ電力の導入にブレーキをかけることや、太陽光をはじめ再エネ発電の出力抑制を中止

●原子力発電所の建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保、同時に火力発電の高効率化による現実的なカーポン・ニュートラルの推進

●原発は即時廃止し、「廃炉ニューディール」で立地自治体の「公正な移行」を実現する

●官民合わせて10年間で200兆円をグリーン産業に投資し、250万人の地域分散型グリーン雇用を創出する

●原発ゼロ・自然エネルギー100％の社会へ

●脱炭素政策と行き過ぎた再エネ推進を見直す

●家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前（2010年）のレベルに戻す

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