掲載順1位
給料・年金が上がる経済を実現
掲載順2位
自分の国は自分で守る
掲載順3位
人づくりこそ、国づくり
●裏金や「非公開・非課税のお金」を許さない政治資金規正法再改正、旧文通費全面公開、政策活動費廃止
●政治資金を監視する「第三者機関」を来年3月までに設置
●大規模災害などの緊急事態に国会機能を維持するための憲法改正
●地方創生臨時交付金を増額し、一括交付金を復活させる
●国と自治体の「歳入比率5:5 」を実現
●防衛産業の育成・強化、能動的サイバー防御の年内法制化
●防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定
●減税、社会保険料の軽減、生活費引き下げで消費を拡大
●基礎控除等を103万円→178万円に拡大
●成長分野への投資減税（半導体、蓄電池、AI、Web3.0等）、暗号資産への申告分離課税導入（税率最大55％→一律20%) 等で投資を拡大
●「中小企業・非正規賃上げ応援10策」価格転嫁の徹底、賃上げ減税拡充
●家庭と仕事の両立、勉強等の時間を確保する「可処分時間確保法」制定
●減税、社会保険料の軽減、生活費引き下げで消費を拡大
●基礎控除等を103万円→178万円に拡大
●高校までの授業料完全無償化、給食代・修学旅行費等の無償化
●子育て・教育、奨学金に関わる所得制限の撤廃
●年5兆円程度の「教育国債」を発行して子育て予算と教育・科学技術予算を倍増
●3歳からの義務教育化で幼児教育の質を向上
●尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直し
●年金額に連動する賃上げに全力（給料が上がれば年金も上がる）
●最低保障機能強化による安心の年金制度
●原子力発電所の建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保、同時に火力発電の高効率化による現実的なカーポン・ニュートラルの推進
●南海トラフ地震や首都直下型地震等への防災・減災対策強化（避難所となる体育館等の空調整備等）
●災害や感染症まん延時に給付金を申請不要で即振込可能に（「命の口座」）
●食料自給率50％実現に向け「食料安全保障基礎支払」を導入
●火力発電の高効率化による現実的なカーポン・ニュートラルの推進
●性的指向、ジェンダーアイデンテイティの多様性について、すべての国民が自然に受け入れられる共生社会の実現をめざす
●同性婚の保障や子どもの権利保障などについても検討を進める
●選択的夫婦別姓制度を導入
●多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざす
●データ基本権の制定をはじめとしたデータ流通•利活用環境の整備や、サイバーセキュリティの強化を進める