中小企業
日本維新の会
●独占禁止法の優越的地位の濫用禁止規定や、下請け代金支払遅延等防止法を厳格に運用し、中小零細企業が親会社を含めた大企業との取引で契約通りの支払い等を受けられる環境整備を推進する
公明党
●中小企業が持続的に賃上げできるよう原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁をめざす
●中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備するため、優越 Gメンによる立入調査や「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」による取り組みを着実に実施する
日本共産党
●公取が大企業には定期的に調査に入れるようにする。そのため公取Gメンと下請代金検査官を大幅に増やす
●優越的地位乱用規制の対象を事業グループに拡大。優越的地位乱用や下請代金法違反の罰金も大幅に引き上げ
れいわ新選組
●全国一律の最低賃金1500円を導入：補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などで、賃上げ分を事実上補填する
●コロナ融資（ゼロゼロ融資）は返済を猶予し、別の形で低金利融資を継続する