掲載順1位
政治腐敗を浄化する政治改革
掲載順2位
世代間不公平を打破する社会保障の抜本改革
掲載順3位
可処分所得を倍増させる減税・成長戦略・規制改革
●政治腐敗の根本原因であり、裏金問題の原資となった企業団体献金は政党支部も含め全面的に禁止・制限する法整備を進める
●領収書のいらない「合法的な裏金」であった政策活動費は廃止し、政界から領収書のいらないお金を一掃する
●すべての国民は経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを憲法（第26条）に明文化する
●憲法第8章「地方自治」を「地域主権」に改正し、限界が明らかとなって中央集権体制から地方分権体制（道州制）に移行する
●中央集権的な地方交付税制度は抜本的にそのあり方を見直し、自治体の課税自主権を定める一方、自治体間の財政力の不均衡については、道州間では道州相互間、基礎自治体間ではその道州内で財政調整を行う財政調整制度を構築する
●世界各地で起こる深刻な人権侵害に対しても国際的な枠組みの中で解決に向けた行動を促進する。国際司法裁判所等を積極的に活用する
●防衛費は国民の負担増に頼ることなく適切な水準（GDP 比率 2％）まで増額し、国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備を図る
●成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現
●経済活性化施策として消費税を８%とし、軽減税率制度を廃止
●既得権益化した古い規制を撤廃し、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る
●衰退産業から成長産業への人材移動を促し、組織団体や企業への過度な救済となっている補助金行政を見直すことで、産業の大胆なリノベーションと経済成長を実現する
●独占禁止法の優越的地位の濫用禁止規定や、下請け代金支払遅延等防止法を厳格に運用し、中小零細企業が親会社を含めた大企業との取引で契約通りの支払い等を受けられる環境整備を推進する
●労働契約の更改や終了に関するルールを明確化することで、働く人の権利を保護し、人材流動性を高める
●国民ひとりひとりが「自立する個人」として挑戦するための最低所得保障制度（負の所得税、給付付き税額控除またはベーシックインカム）を導入し、活力ある社会を実現する
●既存産業への参入障壁撤廃など、既得権に囚われない大胆な規制改革で産業を成長させ、給料を飛躍的に伸ばす
●出産にかかる医療は原則保険適用とし、さらに十分な「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで出産費用を無償化する
●教育のみならず保育にかかる費用についても第一子から所得制限なく無償化することを目指し、標準的な子育てに自己負担が生じない社会を実現する
●義務教育に加えて幼児教育・高校において所得制限のない完全無償化を実現する。また、大学・大学院などの改革と合わせて、教育の全過程の無償化を目指す
●教育バウチャー（塾代バウチャー）制度の導入・普及に努め、学校以外の様々な教育機会を拡大する
●低所得者等へのセーフティネットは確保しながら、高齢者の医療費窓口負担を現行の「９割引」から原則「７割引」に見直し、現役世代と同じ負担割合とすることで、現役世代の社会保険料負担の軽減を図る。あわせて、こども医療費の無償化にも取り組み、子育て世代を支援する
●社会保障制度を現代の社会環境に適した持続可能なものへと抜本的に再構築する
●社会保険料を始めとする現役世代に偏った過度な負担を徹底的に見直し、老後のセーフティーネット（年金）は積立方式あるいは税方式へと抜本的に改革するなど、世代間に不公平のない制度の構築を目指す
●脱炭素社会の実現にも資する次世代原子力発電の活用を推進し、次世代エネルギーとして「核のごみ」問題を解決しうる核融合発電を柱に据えて技術開発を推進する
●大規模災害のたびに問題となる初動段階の対応を改善し、発災後１週間以内に、最低限の物資等を被災地に供給することを国の指針として定める
●地方自治体には自助・共助も含めた１週間分の備蓄体制の整備を支援する
●食料安全保障の解決と農業の成長産業化を図るため、これまでの国内需要に合わせた縮小生産から拡大生産へ、「抑える農政から伸ばす農政」へと転換し、稼げる農業を目指す。同時に、多様な主体の参農支援により担い手不足を解消し、地域の声と活力を生かす地域主体の農政を実現する
●世界標準のカーボン・プライシング導入を皮切りに、社会課題を市場メカニズムによって解決する手法を定着させる
●同性婚を認め、LGBTQ などの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進する
●同性婚が法制化されるまでの間、自治体による同性パートナーシップ制度の導入を促進するとともに、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（日本版パクス）の導入を目指す
●いわゆる同性婚や維新版・選択的夫婦別姓の導入を推進し、すべての人が輝く多様性あふれる社会を実現する
●マイナンバーの徹底活用や行政の「見える化」を実現し、ワンストップサービスの拡充・公平な徴税・迅速で的確な弱者支援等が実行可能な組織を構築する
●税と社会保険料を一体で徴収・管理し、また、公的給付の支給等に関する業務を一元的に行う「デジタル歳入給付庁」を設置