デジタル
自由民主党
●AIの分野で国際的なリーダーシップを発揮し、研究開発・実装がしやすく、人材と投資が集まる「世界一AIフレンドリーな国」を実現
●全ての手続きの「スマホで60秒」完結を目指す。若い世代からお年寄りまでを対象とする「デジタル活用支援」を充実するとともに、社会全体の負担の軽減やコスト削減を実現する行政・司法手続のデジタル化・ワンストップサービス化を推進
立憲民主党
●半導体や生成AIなど先端産業の国内立地化を促し、企業のデジタル化・グリーン化を大胆に支援する
●デジタル技術等を活用して、医療や介護、交通やインフラ、農業、観光、エネルギーで地域を活性化する
日本維新の会
●マイナンバーの徹底活用や行政の「見える化」を実現し、ワンストップサービスの拡充・公平な徴税・迅速で的確な弱者支援等が実行可能な組織を構築する
●税と社会保険料を一体で徴収・管理し、また、公的給付の支給等に関する業務を一元的に行う「デジタル歳入給付庁」を設置
日本共産党
●マイナンバーカードと保険証や運転免許証との一体化の押しつけをやめさせる。マイナンバー制度の廃止を求める
●日本版AI規制法を制定して、リスクに応じた厳格な管理を行い、偽情報を排除する仕組みをつくる
れいわ新選組
●デジタル技術による監視社会化を防ぎ、個人情報を保護するための法制度を強化する
●巨大IT企業のデータ独占を禁止し、データは公有財産であるとの認識に立って、あらゆる人が恩恵を受ける「データ・コモンズ」を促進する