子育て支援

自由民主党

●子供・若者や子育て世代の視点に立った「こども政策」を強力に推進し、「こどもまんなか社会」を実現

●児童手当の拡大的拡充、大学等の高等教育費の負担軽減の拡充、男性の育児休業取得率の大幅引上げを実現するための取組みの強化、住宅支援の強化

●公立小中学校の給食費を無償化する

●国公立大学の授業料を無償化し、私立大学・専門学校には同額程度の負担軽減を実施する

●出産にかかる医療は原則保険適用とし、さらに十分な「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで出産費用を無償化する

●教育のみならず保育にかかる費用についても第一子から所得制限なく無償化することを目指し、標準的な子育てに自己負担が生じない社会を実現する

●出産費用の実質無償化など妊娠・出産・産後の支援策のさらなる強化

●「こども誰でも通園制度」の全国展開と、保育人材の処遇改善や配置基準の見直し等幼児教育・保育の質の向上

●保育所の設置基準や保育士の待遇の改善をはじめ、学童保育、社会的養護施設、児童相談所、児童館など子どものための公的施設を抜本的に拡充

●障害者児の福祉・医療は所得制限をなくし無料にする。障害児世帯の負担軽減は子育て支援策としても位置づける

●高校までの授業料完全無償化、給食代・修学旅行費等の無償化

●子育て・教育、奨学金に関わる所得制限の撤廃

●所得制限なし・高校卒業まで子ども手当月3万円

●子育て無償化：保育料、給食費、子ども医療費、学童利用料を無償に

●出産の保険適用化や子育てにかかる負担を軽減し、経済的理由で子育てを諦める必要のない社会をめざす

●性別関係なく子育てと仕事ができる社会へ改善する

●子供の健康と農業を守る食育を目指し地産地消の学校給食を推進

●探求型フリースクールを積極的に地方自治体でつくることができる仕組み

●子育て経済的負担ゼロ

●親を頼れない子供への支援