外交・防衛

自由民主党

●日米同盟を基軸に、豪、韓国、台湾、ASEAN、印、欧州など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化。台湾との間の様々なレベルでの実務協力を進める

●戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、安保三文書に基づき、防衛力を抜本的に強化

●専守防衛に徹し、日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を進める

●「SDGs基本法」を制定するなど、気候変動対策、貧困、グローバルヘルス等の地球規模課題解決の取り組みを強化する

●世界各地で起こる深刻な人権侵害に対しても国際的な枠組みの中で解決に向けた行動を促進する。国際司法裁判所等を積極的に活用する

●防衛費は国民の負担増に頼ることなく適切な水準（GDP 比率 2％）まで増額し、国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備を図る

●戦争のない世界のための国際秩序の構築

●アジアにおける多国間の安全保障対話の仕組みづくりを日本が主導して推進する

●集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止する。日米軍事同盟を〝神聖不可侵〟とみなし、その強化をはかることに断固反対

●ASEANと協力し、対話と協力の外交で東アジアに平和をつくる

●防衛産業の育成・強化、能動的サイバー防御の年内法制化

●防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定

●沖縄県の住民の意思を尊重し、辺野古新基地建設は中止する。南西諸島のミサイル基地化は行わない

●民主的な相互互恵の関係をASEAN諸国と結び、経済連携を深める

●平和外交で、東北アジアの平和を創る

●ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルによるガザ侵攻の即時停戦を求める

●外資買収の実態把握と規制の強化（土地、森林、水源地、離島等）

●日米地位協定等、戦後の古い秩序を見直し、現代の世界情勢に合わせた戦略的関係を構築

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