憲法改正

自由民主党

●「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理は堅持し、憲法改正実現に向けて、取組みを更に強化

●時代の要請に応えられる「日本国憲法」に改正するために、力を尽くす

●現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進める

●国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行う

●すべての国民は経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを憲法（第26条）に明文化する

●憲法第8章「地方自治」を「地域主権」に改正し、限界が明らかとなって中央集権体制から地方分権体制（道州制）に移行する

●国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理は、普遍の原理として、将来とも堅持。一方、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えること（加憲）は検討されるべき

●憲法9条を守り抜き、改憲策動に断固反対

●大規模災害などの緊急事態に国会機能を維持するための憲法改正

●安易な改憲ではなく、現行憲法の実践と必要な法や制度の整備を行う

●日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という権利を守るため、積極財政で第25条第2項の「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める」を実践する

●憲法９条の改悪には絶対反対。平和憲法をくらしに活かす政治を実現する

●緊急事態条項を含む改憲案等、政府の行き過ぎた行動制限・情報統制に反対

●国民自らが憲法を創る「創憲」に向けた国民運動を推進

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